以前から引き続き体調が悪い
症状としては
- 強い倦怠感
- 特に午後からの発熱（37.5～38℃）
なんだけど
人間ドックでは何も出てこず
いろんな病院を回って再度総合病院で検査しても何も出てこず
熱は出てるけど炎症反応は無し
いっそのこと癌でも見つかってくれれば住宅ローンがチャラになって保険金も入ってくれるのにと思ったりもしたがそういうこともなく PET検査だと10万円……保険負担の3万円になってもちょっとためらうなあ
結局心因性とか腎虚とか自律神経失調症とかの可能性とぼんやりした診断結果
どうやって治すのそれ
病院の待合室でぐったりしてるとテレビでは参議院選挙の話題を取り扱っていた
宮崎県では自民・立憲・参政・Ｎ党が立候補するらしい
参政党って反ワクマルチ陰謀論カルト集団というイメージしかなかったけど
石破と愉快な仲間たちがあまりにも愉快なので劇薬的な政党も必要なのかな
とか思って参政党候補の主張を何人か調べてみた
調べた結果の疑問点をChatGPTとGeminiに質問ぬ
5084:
今月参議院選挙があります。参政党の候補者の主張を見ていると、消費税は廃止・物価高騰の対処として減税・財源確保は国債発行と謳っています。仮に消費税を廃止して更に何かしらの減税を行い、税収減分を国債発行するとなるとどのようなことが起こるでしょうか。壊滅的な円安になると思うのですが。
ChatGPT:
とても現実的かつ重要な視点ですね。ご指摘の「消費税廃止・減税・財源は国債発行」という政策が実行された場合、経済や為替への影響を冷静に整理してみます。
1. 短期的に起こりうること
• 可処分所得の増加・需要刺激
◦ 消費税廃止により、消費者の支出負担が軽減され、個人消費が刺激されます。
◦ 企業も減税の恩恵を受け、設備投資や雇用にプラスになる場合も。
• 国債発行の急増
◦ 財源を国債に頼るため、政府の借金（国債残高）はさらに膨張します。
◦ 金利が上昇する可能性（ただし、日銀が抑え込めば短期的には金利上昇を回避できる）。
2. 中長期的なリスク
• 日本国債への信認低下
◦ 日本は既にGDP比で世界トップクラスの政府債務（260%前後）を抱えています。
◦ これに拍車がかかると、内外の投資家が「日本国債はリスクが高い」と見なす可能性。
• 為替市場での円安圧力
◦ 財政悪化 → 日本のファンダメンタルズへの不信 → 円売り圧力。
◦ 特に、金利差が大きい米国との関係で円安が加速しやすい。
• 「壊滅的な円安」の具体像
◦ 輸入物価の急騰（燃料・食料・原材料など）
◦ 生活コストの上昇 → 国民の実質所得が目減り
◦ 賃金上昇が追いつかなければ、スタグフレーション的な状況（景気低迷と物価高の共存）
3. 日銀の対応による違い
• 金融緩和の継続
◦ 日銀が引き続き大規模緩和を行い、国債を買い支え続ければ、一時的には市場の混乱を抑えられるかもしれません。
◦ ただし、これはさらに円安要因となります。
• 金融引き締め（利上げ）
◦ 円安や物価高を抑えるために利上げに踏み切れば、景気後退リスクが高まります。
4. 国債依存型減税の典型的な結末（歴史例）
• 過去のアルゼンチンやトルコなど、財政規律を無視した国は、
◦ 通貨急落
◦ インフレ加速
◦ 国債暴落
◦ 経済危機
といった状況を経験しています。
日本は「円が基軸通貨ではない」ため、無制限の国債発行が比較的早く市場不安につながるリスクがあります。
5. まとめ
✅ 消費税廃止・減税で短期的な景気刺激は期待できる
✅ しかし、国債発行頼みの財政運営は市場の信認低下・円安・物価高という副作用が不可避
✅ 現状のように、すでに円安・物価高が進んでいる中でのこの政策は、火に油を注ぐ可能性が高い
✅ 最悪の場合、「壊滅的な円安」と呼べる状況（輸入コスト暴騰・生活困窮・国債暴落）も現実味を帯びる
Google Gemini:
承知いたしました。参政党の主張に基づき、消費税廃止と減税を国債発行で賄った場合にどのような影響が考えられるか、多角的に検討してみましょう。
まず、結論から申し上げると、ご指摘の通り「壊滅的な円安」を含む、非常に深刻な経済的混乱を招く可能性が高いと言えます。
以下に、具体的に考えられる影響を詳述します。
消費税廃止・減税と国債発行がもたらす経済的影響
- 財政の急速な悪化と国債の信認低下
- 税収の大幅な減少: 消費税は日本の税収の大きな柱の一つです。2023年度の当初予算では、消費税の税収見込みは約23.6兆円であり、これは所得税（約23.1兆円）と法人税（約13.0兆円）に匹敵するかそれ以上の規模です。これを廃止するとなると、単純に考えても年間で数兆円規模の税収が消失します。さらに、何かしらの減税を行うとなると、税収減少幅はさらに拡大します。
- 国債発行額の激増: この巨額の税収減少分を国債で賄うということは、毎年、既存の国債発行額に加えて、さらに数十兆円規模の国債を新規発行する必要が出てきます。
- 国債の信認低下: 国債が大量に発行され、財政規律が失われると見なされると、国内外の投資家は日本国債の購入に慎重になります。国債の格付けが引き下げられたり、買い手が減ったりする可能性があります。その結果、国債価格は下落し、利回りが急騰するでしょう。
- 急激な円安の進行
- 金利上昇圧力: 国債の利回りが急騰すると、国内の金利全体に上昇圧力がかかります。しかし、日本銀行がこれを抑制しようとすれば、さらなる国債購入（量的緩和）が必要となり、市場への通貨供給量が過剰になります。
- 海外からの資金流出: 日本国債の信認が低下し、日本の財政状況への懸念が高まると、海外の投資家は日本から資金を引き上げ始めます。また、国内の投資家も、将来の円安を見越して海外資産への投資を増やす可能性があります。
- 通貨安競争への発展: 他国が財政健全化を進める中で、日本だけが財政規律を緩めれば、国際的な信認を失い、為替市場での円の売り圧力が強まります。その結果、円の価値は急落し、ご指摘の通り「壊滅的な円安」となる可能性は非常に高いです。
- 物価のさらなる高騰（悪性インフレ）
- 輸入物価の上昇: 円安が進行すると、原油、食料、原材料など、輸入に依存する商品の価格が急騰します。これは、現在の物価高騰をさらに悪化させる要因となります。
- コストプッシュ型インフレの悪化: 企業は輸入コストの上昇を製品価格に転嫁せざるを得なくなり、消費者は生活必需品の高騰に直面します。
- 賃金上昇との乖離: 物価上昇に賃金上昇が追いつかず、実質賃金が低下し、国民生活は一層苦しくなります。これは、減税による一時的な恩恵を相殺し、それ以上の負担を国民に強いることになります。
- 金融市場の混乱と経済活動の停滞
- 金融機関への影響: 大量の国債を保有する国内の金融機関は、国債価格の下落により巨額の評価損を抱える可能性があります。これにより、金融システム全体が不安定になるリスクがあります。
- 企業の資金調達コスト上昇: 金利が上昇すれば、企業の資金調達コストが増加し、設備投資や新規事業への意欲が減退します。これは経済成長の足かせとなります。
- 景気後退: 上記の要因が複合的に作用し、個人消費の落ち込み、企業活動の停滞、失業者の増加など、深刻な景気後退に陥る可能性が高まります。
なぜ国債発行で財源確保が危険なのか
参政党の主張の根底には、MMT（現代貨幣理論）的な考え方があるのかもしれませんが、MMTは自国通貨建て国債の発行は原則的に問題ないとする一方で、インフレ抑制のための財政規律は重要であると強調しています。しかし、消費税廃止と大規模な減税を国債で賄うことは、インフレ抑制の観点から見ても非常に危険な行為です。
現在の日本の財政状況は、先進国の中でも群を抜いて債務残高対GDP比が高く（約260%）、さらなる国債の積み増しは、国際社会からの日本の財政への信頼を根本から揺るがしかねません。
まとめ
消費税の廃止と減税を国債発行で賄うという政策は、短期的に一部の国民に恩恵があるように見えても、長期的には日本の財政を破綻させ、急激な円安、悪性インフレ、そして深刻な景気後退を招く「劇薬」のような政策と言えます。
特に、ご指摘の「壊滅的な円安」は、輸入物価の急騰を通じて国民生活に直接的な打撃を与え、経済全体の基盤を揺るがすことになります。財源確保は、税収確保や歳出削減など、持続可能な方法で検討されるべきであり、安易な国債発行に依存することは、将来世代に多大なツケを回すことにも繋がります。
政治家が提示する経済政策については、その短期的な効果だけでなく、長期的な視点での影響や、財源の持続可能性についてもしっかりと見極めることが重要です。
5084:
草